事業用の家賃債務保証を刷新

首都圏を中心に家賃債務保証事業を手掛けるリーガル賃貸保証(東京都新宿区)は16日、オフィスや店舗など事業用不動産を対象にした家賃債務保証サービスをリニューアルしたことを発表した。
主に保証内容を拡充した。保証限度額が増額し、管理費・共益費を含む月額賃料24カ月分に加え、訴訟費用100万円になった。事業用の保証商品は家賃の単価が高いことから保証の上限は賃料の6~12カ月が相場。24カ月は同社によると最高基準の保証内容だという。


保証内容の拡充は、中小企業やベンチャー企業向けの企業調査サービスや売掛金の保証事業などを手掛けるアラームボックス(東京都新宿区)と提携し、審査や保証のサポートを受けることで実現した。
事業用プランは10月1日から提供を開始しており、対象は賃料5万円以上の物件。営業エリアは首都圏を中心に関東地域に拡大している。

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