東京でもサブリース訴訟

レオパレス21(東京都中野区)を相手取り、名古屋に続いて、今度は東京で訴訟問題が持ち上がった。同社のオーナーがサブリース家賃減額に関してレオパレス21を起訴したことが10月30日、本紙の取材で明らかになった。訴状は10月5日に東京地方裁判所立川支部に提出された。
原告人は東京都内に住むオーナーだ。2000年にレオパレスで建築し、サブリース契約した東京都立川市のアパート1棟全22戸について、15年に行われたサブリース家賃減額交渉が錯誤のうちに行われ合意に至ったとして、減額分の返金を求めている。家賃の減額交渉は15年以前にも10年と13年に2回行われており、新築時に駐車場利用料も含めサブリース家賃総額103万4200円だったのが、10年には92万4200円、13年には83万6200円に減額していた。


裁判の争点は、15年5月に契約した3回目のサブリース家賃減額だ。13年の借り上げ金額総額よりも6万3000円下げた77万2000円で同意に至ったが、実際の入居率とかけ離れた数字であると誤解を受ける説明を受けたと原告側は主張する。
減額の合意に先立つ4月11日、レオパレス社員が減額交渉のためにオーナーを訪問し「周辺状況により3万8500円×78%」と説明欄に記載された家賃減額交渉の記録用紙をオーナーに提示した。オーナーは78%が現在の所有物件の入居率だとの説明を受け、5月10日に前述の金額で減額に合意した。
しかし、その数日後、オーナーの手元に物件の運営報告書が届いた。作成日は5月27日で、14年4月~15年3月までの平均入居率は90.53%、15年3月は満室だった。実際の平均入居率は9割以上であるのにもかかわらず、減額交渉では周辺相場で78%と説明を受けたという。
「契約時にも細かな質問をすると『信じてください』と言われ回答を得られず、家賃減額に関する説明が不十分だった」とオーナーは語った。

関連記事