無許可民泊会社、書類送検

京都府警と右京署は10月30日、民泊の無許可営業をあっせんしていた管理会社の社長や役員ら4人(愛知県名古屋市)と、同社の仲介で無許可民泊運営をしていた会社員(東京都練馬区)を、旅館業法違反の疑いで書類送検した。
管理会社社長らは京都市右京区花園の戸建て住宅を借り、会社員に転貸し、マッチングサイトで宿泊者を募っていた模様。


2016年4月から営業を開始し、同年6月から再三、行政の指導が入った。その後も一向に従わなかったという。
行政の依頼を受け、府警らは今夏から捜査を開始し、摘発に踏み切った。
管理会社社長や会社員のデータなどから、これまで26カ国の約1200人を宿泊させ、約700万円の売り上げをあげていた。京都府警生活安全部生活経済課次席の山口正博警部は「無許可で営業している者は、速やかにやめるか許可を取ってほしい」と話す。同社は東京など広範囲にわたって運営者のあっせんを行っていたとみられる。

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