高齢者の代わりに賃貸借契約

一般社団法人住まい生活支援協会(東京都新宿区)は見守りサービスなどを組み合わせた『高齢者向け借主代行サービスPROXY(プロクシー)』を不動産会社に提案している。
10月から取り扱いを開始し、すでに約30社と提携。部屋を借りる高齢者の代わりに同協会が借主となり貸主と賃貸借契約を結び、その部屋を高齢者に転貸する仕組み。転貸にホームネットグループ(同)の高齢者入居支援サービスを付帯することで、高齢者を受け入れるオーナーや管理会社のリスクを低減する。不動産会社は、高齢者への賃貸借契約、付帯サービスの説明や申し込みなどの業務を行う必要がなく、同社との賃貸借契約のみで高齢者を入居させることができる。


見守りサービスでは、週2回入居者に自動音声の電話をかけ安否確認をする。電話に出ない場合や体調が悪いことが分かれば、事前に登録している親族や管理会社に通知する。
もう一つは、居室内死亡時に対応するサービスで、部屋の原状回復費用や遺品整理を行うもの。
入居者が負担する費用は、申込金が月額賃料の3カ月分で、月額利用料が家賃の10%。見守りと死亡時対応の料金も含まれている。連帯保証人がいない場合は、家賃債務保証を利用することができる。保証料は月額賃料の50%もしくは月1000円で加入することができる。
同協会は高齢者向け借主代行サービスを、ホームネットで業務委託している。ホームネットの大武将司氏は「転貸することで管理・仲介会社に代わって高齢者との契約業務全般を請け負うことができるのが特徴。現場のオペレーションの負担やリスクを抑え高齢者を受け入れることができる」と説明する。

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