エアビーに独禁法の疑い

大手民泊仲介サイトの『Airbnb(エアビーアンドビー)』の日本法人に、公正取引委員会が立ち入り検査していることが21日分かった。
民泊事業者から運営を委託される民泊代行会社に対して、Airbnbが他の仲介サイトを利用しないように要求したとして、独占禁止法違反の疑いがある。
Airbnbと開発提携を結ぶ代行会社は、「契約書の内容は独占禁止法違反にはあたらない」という見解だ。
代行会社は自社の民泊管理ツールとAirbnbのシステムをつなぐケースがある。その際、契約書に他社サイトの利用制限に関する文言が入っていたとしても、Airbnbとシステム連携するかは代行会社に選択権があるため、独占禁止法に抵触しないのでないか、という考えだ。


サイトを運営するAirbnbJapan(東京都新宿区)は17日にホームページ上で立ち入り調査が入り、全面的に協力していることを明かした。「貸主や代行業者に対し、自社サイトへの掲載条件として他のサイトとは取引しないよう要求したことは一切ない」と主張している。
公正取引委員会によると調査結果が出るには1年以上かかる場合が多いという。

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