賃貸住宅のエネルギー管理を提案

IoT事業を推進するGMOクラウド(東京都渋谷区)は、不動産会社やオーナーに向け、賃貸マンションのエネルギー管理サービスの提供を本格的に開始した。
11月27日に行ったイベントでは、同社が企画した電気・ガス・水道を自動検針し家賃と一緒に水道光熱費を請求できる『スマート検針パック』について紹介した。
同サービスでは、建物にスマート検針を設置することで、電力やガスなどエネルギーの消費実態のデータがクラウド上に保存されるようになる。


管理システム上で、1戸単位から、電気、ガス、水道などの細目別に使用状況をリアルタイムで把握できる。家賃と共に光熱費等の請求が可能。支払い状況もシステム上で確認できる。導入メリットは、電力会社、ガス会社、水道局からエネルギーを一括で購入し、単価を決めて販売することで、仕入れと販売価格の差額を収益にできる点だ。
事業メリットが出てくるのは100戸規模から。導入コストはスマート検針の工事費などで約500万円、クラウドシステムの月額利用料は5万円、戸当たりの月額利用料は125円。導入事例では、5年ほどで初期投資が回収できるという。
今後は、水道と電気の使用状況の組み合わせから、高齢者の見守りサービスとしての活用も視野に入れる。同社「IoTの窓口」事業部の山田恭彦ディレクターは「大手管理会社からの依頼も来ており、賃貸住宅ビジネスでのニーズを実感している」と話した。
同イベントには賃貸管理会社や住宅設備メーカーなど15社24人が来場し、「賃貸オーナー向けソリューションの今後に興味が出てきた」などの感想が挙がった。

関連記事