家賃債務保証契約を電子化

家賃債務保証会社のジャパンレントアシストコーポレーション(JAC:大阪市)はソフトバンク コマース&サービス(東京都港区)と提携し、契約書の電子化を今月中旬から行っていく。家賃債務保証会社が電子契約を行うのは初の試みだという。
現状では、入居予定者が入居時に契約書にサインをして、不動産会社がオーナーに書類を郵送して入居の承認を得るため、書類を回収するのに時間がかかっている。そのため、入居者はすでに初期費用を支払っているにもかかわらず、同社に書類が届いていないため契約が成立していない状態が発生している。


ソフトバンク コマース&サービスの不動産業界向けのインターネット契約サービス『IMAoS(イマオス)』を活用して電子化することにより、管理会社はオーナーや同社の家賃債務保証会社に郵送する手間が省け効率化が図れるとともにペーパーレス化を実現できる。
 玉置克弘社長は「IT重説の活用が進むなど不動産業界もこれからIT化が進むだろう。それに先立ち、家賃債務保証も電子化をし、アナログで発生していたトラブルを解消して双方の業務効率を図りたい」と話す。

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