首都圏で空室率上昇

情報提供会社のタス(東京都中央区)は11月30日、首都圏・関西圏・中京圏・福岡圏版の2017年11月期の賃貸住宅市場レポートを発表した。
首都圏では賃貸住宅の空室率が軒並み増加。同社独自の空室指標『TVI』によると、前年同月比で東京都が1.46増13.04ポイント、神奈川県は1.09増の15.91ポイント、埼玉県は0.56増の17.89ポイント、千葉県は1.42増の16.65ポイントとなった。これまでの空室率上昇トレンドを継続する結果となった。


関西圏では大阪府は0.09増の8.67ポイント、京都府は0.07憎の13.99ポイント、兵庫県は0.72増の12.97ポイントとなった。中京圏では愛知県は1.61増、静岡県では2.27増で上昇している。
また、2018年首都圏賃貸住宅市場は、金融機関の融資態度が硬化していることから着工数は減少が予想されるが、東京23区の需給ギャップは緩やかに拡大すると予測される。
※TVIとは民間の住宅情報会社で公開された情報から、募集戸数を募集建物の層戸数で割った数値

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