大東建託、初のゼロエネルギー賃貸完成

大東建託(東京都港区)は戸建てのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH、ゼッチ)基準を満たすアパートを竣工し、1日から入居を開始した。積水ハウス(大阪市)は石川県でZEH賃貸を建築中で、大和ハウス工業(同)も企画を進めており、大手を皮切りに環境や入居者の住環境に配慮した賃貸普及の動きが広まりそうだ。
大東建託は静岡県伊豆市で1棟6戸のアパートを完成した。同社によると、集合住宅で戸建てのZEH基準を満たす賃貸物件の完成は国内初だという。ZEHとは、発電と消費の電力が同等になる住宅のことを指す。太陽光発電を行う屋根部分の面積に対して住戸の数が多くなる集合住宅においては、戸建てよりも実現が難しく、今まで賃貸住宅での実例がなかったという。
既存のアパート商品『ルタン』をバージョンアップし、屋根は太陽光パネルの設置容量を増やせるよう、段差のついた招き屋根を採用した。住宅性能については小屋根や床下の断熱性を高めた。窓ガラスには金属膜をコーティングし、サッシは、室外側をアルミ、室内側が樹脂素材の省エネ建材を導入した。太陽光発電設備は21.8kwで、太陽光パネル設置などの建築費上昇分を、太陽光の発電分で相殺できることを目安に開発をした。


また、同社として初となる低圧の一括受電システムを導入した。共用部、各専有部に加え棟として全体の消費電力量を測れるスマートメーターを設置。電力会社からの受電量、物件内の発電量、各戸の消費電力を把握できる。太陽光の発電分を専有部や共用部で使い、残りの余剰電力を売れる仕組みだ。各戸の電気代は、東京電力の基準単価で計算し、サブリースを行う大東建託パートナーズが入居者に請求する。
大東建託設計部技術課の岡本修司課長は「以前からZEH賃貸を企画し、商品化の検討を進めてきたが、イニシャルコストをどう下げるか、どう電力の融通をしていくかが課題だった。今回、京セラと提携し、太陽光パネルや低圧一括受電の仕組みを作ったことで実現可能になった」と話す。家賃は相場並みに設定した。「今後は入居者の消費電力データを集め、一般的な家庭の電気代のモデルケースと比較してメリットを伝えられるようにしていきたい」(岡本課長)一棟目が伊豆市だったのは、発電効率が高いとされるエリアで地主に提案したからだ。すでに2棟目の計画が東海エリアで進んでいるという。国はZEHに対する補助金制度の検討を進めており、同社も今後は補助金の活用も視野に入れる。
積水ハウスは石川県金沢市で、12戸と店舗併設の賃貸住宅を建設しており、18年1月に竣工する予定だ。大和ハウス工業も名古屋で来年2月の完成を見据えて、建築を行っている。
 各社、入居者やオーナーへのメリットがどれほどあるのかを、1棟目を足掛かりにして実証し、オーナーへの提案材料にしていく。

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