九州でも主要ポータル掲載停止

一般社団法人九州不動産公正取引協議会(以下、九州公取協:福岡市)は2018年8月から、九州内の不動産広告表示において規約違反事業者に対して新たな措置をとる。
九州公取協が厳重警告・違約金の措置を講じた不動産事業者に対して主要ポータルサイトへの広告掲載を一定期間停止するという内容。
九州ではインターネット上の広告が対象。掲載停止となるポータルサイトは『アットホーム』『SUUMO』『LIFULL HOME’S』『マイナビ賃貸』『CHINTAI』『ハトマークサイト』『ラビーネット』の7サイトだ。
九州公取協では「新たな措置を設けることでおとり広告や不当表示の抑止につながることに期待したい」と語る。


同措置は17年1月から首都圏で始まり、8月からは近畿地区でも開始している。10月末時点で掲載停止等の処理を受けた事業者数は首都圏が42社、近畿地区が2社だった。北海道、東北、北陸、東海、中国、四国については今年度中の実施に向けた検討を開始する予定だという。
同施策を全国に広げることで、一般消費者の被害拡大を抑制し、不動産事業者のおとり広告や不当表示の未然防止を図っていく。

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