「管理のプロ」周知拡大を

全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、東京都千代田区)は18日、東京都新宿区で「賃貸管理セミナー」を開催。全宅管理と宅建協会の会員を中心に約150人が参加した。
第1部の講師は全宅管理会長の佐々木正勝氏。「賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策」をテーマに、賃貸管理業のあり方について語った。
佐々木氏は、全国約1340万戸の民間賃貸住宅のうち3割以上が、賃貸管理委託契約を結ばず、「管理報酬0円」の状態にあり、これら「管理対象見込み」住戸の発掘は大きなビジネスチャンスだと指摘。「貸主は健全な資産運用、借主は安心・安全な環境を求めるのが偽らざる本音。だからこそ、管理運営はプロに全面委託してほしい」と、管理会社を活用するメリットを周知する必要性を強調した。
管理における具体的なリスクとしては、家賃滞納や犯罪行為、ごみ屋敷などの迷惑行為、原状回復トラブル、自殺・事故・事件や近隣環境などによる心理的瑕疵、地震や津波、台風、豪雨といった自然災害の影響を挙げたうえで、「重要事項説明と契約書条項の説明を充分にすること。特に自殺や病死などへの対応は慌てず冷静に」と語った。
また、「中小業者は、大手にはできない地域事情を熟知している点を生かし、『いざという時は相談しよう』と地元の方々から思われる会社になってほしい」と述べた。


第2部では全宅管理顧問弁護士の佐藤貴美氏が「今知っておくべき民法改正のポイントとその影響」と題して講演。賃貸管理にかかわる改正部分のうち、特に知っておくべき連帯保証、修繕、賃料減額、原状回復、敷金の5項目を重点的に解説した。佐藤弁護士は「全ての改正部分において、今後は専門家である管理業者のあり方が問われる。改正内容をしっかり捉え、家主さんと良好な関係づくりを行ってほしい」と述べた。

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