民泊運営業務を効率化

楽天グループで通信サービス事業の楽天コミュニケーションズ(東京都世田谷区)と、宿泊施設の運営や運用管理支援サービスを手掛けるSQUEESE(スクイーズ:東京都港区)は1日、民泊運営の手間や労力を安全で効率的に削減するIoTサービス『あんしんステイIoT』を共同開発した。まずはSQUEESEの宿泊施設『Minn(ミン)』に導入する。スマートロックや騒音検知の周辺機器が必要となるサービスは7月に提供を開始する。
『あんしんステイIoT』は、宿泊者名簿の作成と本人確認、チェックインとチェックアウト、個人情報管理、鍵の管理、騒音検知、宿泊者サポートといった業務をタブレットで行う。SQUEESEが提供する宿泊業務(予約受付、問い合わせ対応、清掃管理、精算)の一元管理クラウドツール『suitebook(スイートブック』)と連携することで効率化を図る。身分証明書の写しの取得や宿泊者名簿の作成による個人情報の取得・管理は楽天コミュニケーションズに委託する。本人確認や宿泊者サポートはウェブブラウザを通じたテレビ電話で行う。スマートロックは電池で動く機器をドアに設置し、パスコードやカードキーで解錠する。
宿泊施設向けIoTの開発においては運用時の手間の増大が大きな課題。両社は『あんしんステイIoT』の開発に1年以上を費やし、ノウハウの共有と実証実験を繰り返してきた。タブレットによるチェックインの遠隔運営や、スマートロックの導入によるチェックインの無人化などのテストを重ね、対応の手間と時間を従来の3分の1に削減できたという。
楽天コミュニケーションズの平井康文会長兼社長は「宿泊施設は東京五輪が開かれる2020年には19万室と推計され、運用代行事業者の需要も伸びていく。民泊事業のIoTは日本の発展を支えるサービス。楽天とSQUEESEのブランド力を合わせ『あんしんステイIoT』を業界ナンバーワンのIoTにしたい」と表明した。また、SQUEESEの舘林真一社長は「民泊の存在が認知される以前から運用管理支援に携わってきた。鍵レス・ペーパーレス・決済のキャッシュレスの実現を目指す」と語った。


先行して提供するタブレットのIoTサービスは、月額4300円から(機器1台あたり3300円、オペレーターライセンス1人あたり1000円、いずれも税別)。

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