民泊新法施行に向け進展

民泊仲介サービス『STAY JAPAN(ステイ ジャパン)』を運営する百戦錬磨(宮城県仙台市)は8日、日本航空(以下JAL:東京都品川区)と業務提携を結んだことを発表した。同社はすでに全日空グループのANAセールス(東京都中央区)とも提携し、2017年6月から古民家などに宿泊できる旅行商品を共同開発している。3月15日の民泊新法の事業者登録開始に合わせ、法律を遵守した民泊市場を形成しようとする各社が新たな動きを見せている。
国内の法整備が整わないまま、宿泊ニーズの拡大によって無許可営業の施設が増加していた民泊市場に変革期が迫っている。民泊新法の施行を6月15日に控え、3月15日から新法に則り、事業者の登録が開始される。
百戦錬磨では創業当時から、自治体の許認可を持つ施設のみを取り扱う仲介サイトを運営し、合法的な民泊事業を推進してきた。JALは地域間交流人口の拡大に力を入れ、訪日外国人を地方に送客することで、日本各地にインバウントによる経済効果を広げる取り組みを進めている。両社は提携を機に、全国で観光客の増加や新たな雇用の創出、地域の特色を活かした活性化を目指す狙いだ。
具体的な取り組みとして、まずは鹿児島県の奄美エリアで自治体と連携し自然資源に着目した民泊商品を開発する。民泊ダイナミックパッケージ商品(航空機などの交通手段と宿泊施設を決められた範囲内で選択できる旅行商品)を拡充する。『STAY JAPAN』でJALの訪日外国人向け国内線割引運賃を提供し、JALサイトとの連携を図っていく。


マンスリー併用の管理システム提供
楽天LIFULL STAY(楽天ライフルステイ:東京都千代田区)は9日、180日の営業制限が設けられる民泊新法に対応するための管理システムの提供を開始した。同社は、営業日数を厳守しながらより収益性が高まる方法として民泊とマンスリーマンションの併用を提案。17年9月にマンスリーサイトを開設し、利用会社向けに物件の空き情報を管理できる『マンスリーマンションPMS』の無料提供を始めた。マンスリーとして入居が決まっている期間を管理できるものだ。6月15日に開設予定の民泊仲介サイト『Vacation stay(バケーションステイ)』と連動し、双方のサイトから申し込まれた利用状況を一元管理できるほか、システムから両サイトへの物件掲載も可能になる。マンスリーサイトの利用企業は現在約110社で、6割程度が民泊参入に前向きだという。
各自治体でも民泊を規制する条例制定に動き出している。都内では多くの行政区が住宅専用区域での営業を禁止しようとしている。人口減少により空室が増えるなか、民泊での収益性向上を狙う不動産会社は、どこと組むか検討しているだろう。

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