首都圏で拠点増設

首都圏を中心に7900戸管理するヒロ・コーポレーション(東京都新宿区)は拠点開設と新規事業により、管理戸数1万戸を目指す。
同社は今年で創業30年目を迎える。主に都内で区分所有や1棟ものの賃貸マンションを新築時からオーナーに提案し受託数を増やしてきた。管理物件の入居率は96%と高い数値だ。
同社が重視してきたのは入居者への対応スピードだが、管理物件の所在エリアが都内から神奈川、埼玉、千葉に広がってきたことから、横浜、大宮に続き、今年8月をめどに千葉も含めた城東エリアに支店を開設する。さらに2020年には、東京・多摩地区でもう1拠点を開設し、管理物件への対応の質を高めると同時に支店周辺での管理獲得につなげていく狙いだ。


17年9月からは自社ビルの半地下店舗の時間貸し事業をスタートした。松野浩社長は「実際に今後管理物件での活用に使えるか自社で実験的に行っている」と話す。店舗併設の管理物件は数%にしか満たないが、内装・家具などの発注や配置をすることになり賃貸住宅とは別の視点を持つことで社員の提案力向上につながると期待する。管理戸数を増加しつつも入居率が維持できる会社づくりを目指す。

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