大東建託、建築請負契約を電子化

ついに業界最大手が契約の電子化に着手した。大東建託(東京都港区)は20日、賃貸住宅の建築工事請負契約書の電子化を始めたと発表した。19日から17支店を対象に試験運用を開始、4月2日から全228支店での展開を行っていく。
同社は、新日鉄住金ソリューションズ(東京都中央区)の電子契約サービスを採用。同社での建築を決めた顧客に対し、タブレット上に契約書を表示して契約内容を説明する。契約者は内容を確認後、タッチペンを使ってタブレット上にサインをし、加えて契約者の写真を撮影することで、本人証明とする。契約締結後は、メールで契約書を送付し、顧客のパソコン上で保管してもらう。大東建託側は、インターネットサーバーを介して、電子契約書を保存する。
同社は、年間2万2000件の建築工事請負契約を取り交わしており、郵送代の削減などが見込めることから導入を決めた。
試験運用中は、電子契約か書面契約かを顧客に選択してもらい、本格運用の4月以降は、インターネット環境がない、どうしても紙の契約書がいいという場合を除き、すべて電子契約に切り替える。今後は、利用範囲を広げ、年間2万6000件の賃貸借契約更新同意書にも導入していく。


レオパレス21(東京都中野区)は2015年から法人の賃貸借契約を電子化した。16年には、全国の店舗で部屋探しの来店受け付けから入居審査申し込み、賃貸契約等の確認と署名をタブレットで行っている。
東急住宅リース(東京都新宿区)は、ソフトバンクグループと共同で開発した、電子契約サービス『IMAoS(イマオス)』を更新業務に活用している。地場大手でも明和不動産(熊本市)が更新業務にドキュサイン・ジャパン(東京都港区)の『DocuSign(ドキュサイン)』を導入。業界での利用数が着実に増えている。

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