金融庁に要望書提出

オーナーらからなるスマートデイズ被害者の会は22日、金融庁に要望書を提出した。「スマートデイズ社等によるシェアハウス購入資金のスルガ銀行による融資に関する要望」とし、現会員85人の署名とともに、同会の要望を伝えた。
内容は、金融庁に対し、スマートデイズ、販売会社、スルガ銀行が密接な関連性を持っており、詐欺行為に銀行が加担していたことの調査、実証を求めている。他にも、会員に対する緊急の大幅利下げ、元本返済の棚上げ、債務免除の対応指導をスルガ銀行に行う旨を盛り込んだ。
同会員はスルガ銀行の融資によりスマートデイズでシェアハウスを購入。同社に管理を任せてきた。1月のサブリース家賃不払いを受け、被害者の会を設立し、被害者のサポートや、関係企業の責任を追及する活動を行う。
金融庁は本紙の取材に対して「スルガ銀行への個別調査を実施するかどうかは現時点でコメントできない」としつつも、同要望書の内容に対しては興味を示し「(同要望書を)スルガ銀行側に提出してもいいか」と同会に確認を取ったという。同会の顧問を務めるNPO法人日本住宅性能検査協会(東京都中央区)の大谷昭二理事長は「金融庁がスルガ銀行に対し実態調査を行うということを示唆しているのではないか」と語った。


同会はスルガ銀行に対してスマートデイズ、販売会社との共謀による詐欺行為と過剰融資を争点に、会員へのヒアリングを行い、集団訴訟に向けて準備を進めている。

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