スルガ銀行に返済停止を通知

1月にサブリース家賃の不払いを起こしたスマートデイズ(以下、SD社:東京都中央区)のオーナーからなるスマートデイズ被害者の会(以下、被害者の会)が、新たな動きを見せた。
2月27日、神奈川県横浜市内にあるスルガ銀行横浜東口支店に、オーナー11人と顧問弁護団が足を運び、同会オーナー78人の署名が入った「返済停止通知書」を提出した。
SD社でシェアハウスを購入しサブリース契約を結んだのは、787人845棟で、そのうちの多くがスルガ銀行の融資によるといわれている。中でもSD社の主要取引先だったのが横浜東口支店で、同支店でSD社のセミナーを行っていたこともあった。
被害者の会では、スルガ銀行の過剰融資責任を追及し、集団訴訟を視野に入れて会員へのヒアリングを行ってきた。サブリース家賃の支払いが止められ、借り入れの返済が困難になっていることから、スルガ銀行に対し、返済を行わない旨の書面を出し、支店長との交渉の場で同会の要望を伝える運びとなった。
内容は、SD社が賃料を支払わない間、スルガ銀行への返済を行わなくとも財産の差し押さえなどの法的手段を行わないことやブラックリストに載せないこと。オーナーがスルガ銀行に提出した与信資料は、販売会社経由のものも含めて一切を開示することなどだ。
交渉後、被害者の会の顧問であるNPO法人日本住宅検査協会(東京都中央区)の大谷昭二理事長は「支店長からは、返済をストップしてもブラックリストには載せず、財産の差し押さえもしないという話が聞けた。個人の解決策を提示していけるよう案件ごとに話し合っていくということだった」と語った。


当日参加したオーナーは「銀行が融資をすること自体、信用の一つの指標として受け取っていた。実際には融資を前提に話を進められていたように感じた」とスルガ銀行への不信感をあらわにした。
スルガ銀行は2月23日以降、同行でシェアハウスに融資を行ったオーナーに対して、3枚にわたる実態調査のアンケートを送っている。スルガ銀行の広報担当は「調査中はお客さまに対する法的措置は差し控える。監督当局である金融庁に対しては、適宜情報提供をしている」と会社としてのスタンスを明らかにした。調査期間は未定だという。

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