ATMで送金サービス今春開始

セブン銀行(東京都千代田区)は国内に2万4000台あるATM(現金自動預け払い機)の送金サービスについて、賃貸管理会社の利用促進を狙っている。今春、管理会社から退去者への敷金の返金などに活用することができる『現金受取サービス』を導入する。
『現金受取サービス』は、銀行などの口座を使わずに企業から個人に送金できるもの。1月に設立した送金・決済専門の子会社セブン・ペイメントサービス(同)が提供する。
個人に送金したい企業が、送金先の個人に現金引き出し用の番号をメールで送り、その番号をATMに入力して現金を受け取る仕組み。法人から個人への送金のみに限られ、金額も10万円までの小口決済に限る。
紙幣はATM、千円未満はセブン・イレブンのレジで受け取ったり、プリペイドカード『nanaco(ナナコ)』にチャージすることができる。ATMでは原則24時間365日、受け取り可能だ。送金側は送金時に件数に応じた手数料がかかるが、受取側の手数料は無料だ。
インターネット通販で購入した商品の返品に伴う返金や懸賞金の受け取りなどを想定しているが、同社は賃貸管理会社の需要も見込む。


同社によると、入居者が退去後に敷金などの費用を受け取る際「口座番号を家主に教えたくない」という人が意外に多いという。ATMを使う『現金受取サービス』ならメールアドレスなど必要最低限の個人情報でやりとりでき、管理会社にとっても口座番号を聞く手間や現金書留を利用するなどの負担を軽減できる。
セブン銀行CSR・広報室の吉川岳伸主任調査役は「セブン銀行は金融機関ではあるが、家賃や精算金の出納が発生する管理業界にも決済ビジネスは親和性が高い」としている。

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