• HOME
  • 事件
  • シェアハウス投資被害、集団訴訟呼びかけ

シェアハウス投資被害、集団訴訟呼びかけ

新築シェアハウスのサブリース賃料不払いをめぐり、新たな弁護団が立ち上がった。
さくら共同法律事務所(東京都千代田区)の河合弘之弁護士が団長を務めるスルガ銀行スマートデイズ被害者弁護団が2日、東京都千代田区の日比谷図書館で説明会を開催。約120人のオーナーが参加した。
弁護団は事件の概要を説明したうえで、シェアハウスを借り上げながら、1月からサブリース家賃を払わないスマートデイズ(東京都中央区)と、融資を行ったスルガ銀行(静岡県沼津市)を相手取り、損害賠償請求などの集団訴訟を検討していくとした。民事だけでなく刑事告訴も視野に入れ、両社の違法性についても言及。開発用地の販売額や建築額に上乗せした不当な利益や、スルガ銀行にオーナーが提出した預貯金通帳の改ざん、融資条件として預金をさせる歩積み両建てなどを挙げた。
ほかに、販売には約70社がかかわったとみており、悪質な会社に対しては責任を追及していく構えだ。
オーナーの救済策としては、シェアハウスの所有権と引き換えにスルガ銀行との融資契約を無効とする交渉を考えているという。


河合団長は「消費者問題に強い弁護士団を結成した。一人でも多くのオーナーに参加してもらい、一致団結して闘っていきたい。ぜひ相談をしてほしい」と呼びかけた。参加あいていたオーナーからは、サブリース契約を解消する合意書や他の相談機関に支払った数百万円の着手金について相談があった。

関連記事