都営住宅跡地で街づくり

東京都港区青山で街づくりが進められている。
東京建物(東京都中央区)、三井不動産(同)、三井不動産レジデンシャル(同)鹿島建設(東京都港区)は1日、都営団地跡地の賃貸住宅プロジェクトに着工した。
4社の共同出資会社である青山共創(東京都中央区)を事業主体として、エリアマネジメントまで携わっていく。『都営青山北町アパート』跡地の利活用が目的。
青山共創が都から約70年間の定期借地で7895㎡の土地を借り、「自然回帰」「文化創造」「にぎわい創出」など5つのテーマを設定し、開発を行う。
目玉の1つは3500㎡の森だ。計画地域の植生や生態系に基づき、多様な生き物が生息できる緑地空間を整備する。
敷地内には、地上25階建ての複合型賃貸住宅を企画。建物の設計は、現在建設が進む新国立競技場も手掛ける隈研吾建築都市設計事務所(東京都港区)が行う。自然素材を生かしたデザインで定評のある同社の参加で、大規模な森と建物外観の調和を目指す。


1~2階は店舗と認可保育園、地域交流施設が入り、地域住民のコミュニティ拠点にする。2~4階はサービス付き高齢者向け住宅を設計。49戸で、ワンルームから夫婦で住める1LDKまで設計する。訪問看護や訪問介護の事業所を併設し、近隣住民にもサービスを提供する。
5~25階は229戸の賃貸住戸。共用部には、在宅勤務ができるテレワークスペースや、入居者の創作等ができる場として「クリエイティブサロン」をつくる。外国人が多いことから英語対応コンシェルジュも置く。
単身者から、子育て世帯、高齢者、多様な国籍の入居者が集う場を生みだす。東京五輪開催前の2020年5月に竣工予定。

関連記事