空室対策の必要性高まる

東北地方を襲った東日本大震災から7年を迎える仙台市では、被災者の住宅確保や復興事業従事者の移住による特需がなくなり、空室対策の必要性が高まりつつある。
郊外立地や築年数が古い物件から空室が出始めているためだ。賃貸住宅で被災者を受け入れるみなし仮設住宅はピーク時には9000戸ほどの利用があったが、2017年末には350戸まで減った。みなし仮設住宅は自治体からの家賃補助があったため、家主は家賃を値下げすることなく満室を維持できていた。


徐々に入居者は購入した住宅や市外に移り、復興支援のために移住していた建設関係者も引き払うようになり、2年ほど前から賃貸住宅の家賃下落や入居率低下につながっている。管理会社は空室対策として、水回り設備の入れ替えやリフォームの提案を強化しているようだ。

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