所有者不明土地、国を挙げて解消を

日本司法書士会連合会(以下、日司連:東京都新宿区)は15日、「所有者所在不明土地問題に関するシンポジウム」を日司連ホール(同)で開催した。全国の司法書士会の会員、約110人が参加した。
第1部の基調講演では早稲田大学大学院法務研究科の山野目章夫教授が「所有者所在不明土地問題の現状と課題」をテーマに講演した。
山野目教授は「国土審議会土地政策分科会の中間とりまとめに基づき、3月9日に閣議決定された特別措置法案に反映されて今期通常国会で審議される。国としての施策は動き始めたばかり。国民の英知を集めて、この問題に取り組まなければならない」と語った。
具体的な施策としては、所有者所在不明土地は不明のまま都道府県知事の裁定で収用し、学校や図書館、公民館、病院、公園、災害復興住宅など公益性の高い地域福利増進事業に使うことを期間限定で暫定的に認めることなどを挙げた。


第2部では「自治体による相続人探索の最前線と今後の課題」について、日司連空き家・所有者不明土地問題等対策部の佐藤剛、矢野道弘両委員が報告。現在40を超える市区町村と司法書士会が協定を締結して相続人調査を行っているが、財源と人手が絶対的に足りておらず、人材の確保が特に大事だとした。
第3部は「所有者所在不明土地の解消に向けた新たな取り組み」と題し、同対策部の峯田文雄部長が講演。相続人探索から相続登記手続きまで一貫して対応できる司法書士の役割が大きいとして、今後、自治体と司法書士の協力体制をさらに強化すべきだとした。

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