事業用の家賃債務保証サービス改訂

家賃債務保証を手がけるエルズサポート(東京都新宿区)は、オフィスや店舗などの事業用不動産を対象にした家賃債務保証サービスの内容を一部改定した。5月中の提供開始を予定しているが、申し込みに関する事前相談も受け付ける。
初回保証委託料と保証限度額を改定した。これまで初回保証委託料は一律で賃料の100%にあたる料金に設定していたが、物件賃料や連帯保証人の有無に応じて料率を変える。賃料20万円未満の場合は賃料の80%、20万円以上の場合は70%、第三者の連帯保証人がいる場合は60%とする。
滞納が発生した場合の保証限度額は、これまでの賃料6カ月分から24カ月分まで拡大する。保証内容には家賃以外に明け渡し訴訟費用、原状回復費用、残置物移管費用なども含む。


事業用保証サービスの改定は今回が初めて。取引企業へのアンケートを実施した結果、商品選定の基準として「初回保証料の安さ」と「保証範囲」をあげる企業が多かったことから着手した。提供している居住用保証サービスの内容が充実しているなか、販売代理店からは事業用も扱いやすくしてほしいとの声もあった。
保有契約数およそ13万件のうち事業用は2.5%程度だが、今回の改定で取引会社の満足度を高めていく狙いだ。

関連記事