住宅地10年ぶりに上昇

国土交通省は3月27日、平成30年の公示地価を発表した。全国の住宅地平均が0%から0.3%と10年ぶりに上昇。雇用や所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に地価が回復している。
東京都23区全体では、3%から3.9%の上昇となった。全区において上昇が続く。マンション用地需要が引き続き堅調なことなどから、上昇幅がプラスで昨年より拡大した。大阪市では、0.5%から0.6%の上昇。市内中心部のマンション素地需要は堅調に推移し、地価上昇を牽引している。
名古屋市では、1.2%から1.3%の上昇。特に中区では、マンション素地需要が堅調で、上昇幅が昨年より拡大した。
地方圏は、0.4%の下落から0.1ポイントの下落となり、減少傾向は落ち着いた。


札幌市、仙台市、広島市、福岡市の4都市の上昇幅が前年比2.8%から3.3%の上昇。それ以外は0.8%の下落から0.5%下落。都市圏とそれ以外の格差が広がっている。

関連記事