スマートデイズと関係会社を提訴

「かぼちゃの馬車」シェアハウス運営のスマートデイズ(以下、SD社:東京都中央区)らに対し27日、家主13人が訴訟を起こした。SD社、建築会社、販売会社が結託して行った共同不法行為に基づく損害賠償として総額2億円を請求する。
SD社とサブリース契約を結んだオーナーが東京地方裁判所に訴状を提出した。同日、代理人弁護士を務めるわたなべ法律会計事務所(東京都千代田区)の加藤博太郎弁護士が記者会見を開き、提訴の内容について説明。「SD社のサブリース契約は、30年間安心の家賃保証をうたっていたが、調査の結果、実現可能性のない、まったくのまやかしで、土地や建物で(利益を)抜ける分抜いて飛んでしまう詐欺的スキームだ」と話した。
SD社については、投資家の年収に応じて販売するシェアハウスの金額を決め、サブリース家賃は購買意欲が得られる表面利回り8%に設定していたことが、元役員の証言から判明した。「サブリース家賃はSD社が得られる家賃収入よりも高く、すぐに支払えなくなり破たんすることは明らかだった。SD社役員の責任は極めて重い」(加藤弁護士)
建築会社については建築費の半分にものぼるキックバックの存在について言及。土地については販売会社が高額で販売し、その利益をSD社と関係のあった会社に送金していたとし、建築会社、販売会社の責任を追及していく。「非常に高額な借り入れをしながらそれに見合わない物件を買わされた詐欺行為であり、関係者に対する刑事告訴も視野に入れている」と加藤弁護士は語った。


スルガ銀行(静岡県沼津市)については、現在関与の度合いを調査中だ。与信資料等を収集し、販売会社による年収や預貯金残高の改ざんに関与していたことが明らかになれば、金利交渉や場合によっては訴訟も検討する。当日会場に来た原告の50代会社員は「周囲に同じ境遇のオーナーが多くおり、銀行も建設会社もすべて決められたパッケージになっていた。提訴して戦いたい。同じような被害が繰り返されないでほしい」とコメントした。

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