大東建託、IoTの実証実験

大東建託(東京都港区)は3月30日、スマート賃貸住宅の実証実験を開始した。東京電力パワーグリッド(以下、東電PG:東京都千代田区)、ギガプライズ(東京都渋谷区)の協力の下、同社が管理する賃貸住宅100戸で、本格運用に向けた検証を行っていく。
実証実験での効果が得られれば、2018年度内をめどに103万戸を超える全ての管理物件にIoT(モノのインターネット)の導入を検討する。
AI(人工知能)スピーカーやアプリなどを通じ、家電機器の操作や、電気の使用状況やウェブカメラを利用した家族やペットの見守りなどができる。入居者ごとにパーソナルAIアシスタントが入居中の相談に対応したり、IoTプラットフォーム上から分析されたデータを基に、夜に電子レンジをよく使用する入居者に対しては冷凍食品を使ったレシピを紹介するなどのサービスも提供する。
通信機器やメーカーに関係なく家電等の遠隔操作ができるのが特徴。ギガプライズが提供する5つの通信規格に対応する家電設備の一括制御技術と、東電PGの高精度電力センサーを連携させたIoTプラットフォームを活用することで可能になった。


大東建託は17年10月から、東電PG携し、スマートメーターによる賃貸住宅の電力消費量などのデータ集約と分析を行ってきた。その結果、アプリによる家電の使用状況の見える化が入居者から好評だったため、商用化に向けた検証段階に進めると考え今回の実証実験を始めた。
広報担当者は「必要な機器については、当社で導入し家賃に上乗せするか、入居者が購入するのかは今後検証する。スマート化という付加価値を付けることで、オーナーや入居者への訴求につなげていく」

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