Airbnb社と業務提携

VR(仮想現実)サービスを提供するナーブ(東京都千代田区)は23日、大手民泊宿泊サイトのAirbnb Japan(エアビーアンドビージャパン:以下Airbnb:東京都新宿区)と業務提携した。近年伸び続けるインバウンド需要を活用し、空家問題の解決を図る。
ナーブが展開する『VR内見』は、不動産事業者やオーナーが所有する物件150万戸以上をコンテンツ化している。今回の提携は150万戸のデータの中の空室と、Airbnbが抱える宿泊事業者をマッチングするもの。ナーブユーザーのオーナーや管理会社に対し、宿泊施設への転用を承諾する物件を募る。その情報を、Airbnbの運営事業者用のサイトに掲載し、マッチングを行う。
最低1年間の定期借家として運営事業者がサブリースするため、オーナーは安定的な収益を見込める。民泊として運営する場合は、大手旅行会社で宿泊サイト『エアトリ』の運営を行うエボラブルアジア(東京都港区)が、民泊新法や各地方自治体の条例をクリアした物件かを審査する。


これからターゲットが広がると考えられる民泊ビジネスにVRサービス会社としての存在感を高めていきたい考えだ。
ナーブの多田英起社長は「約5万戸の転用を見込んでいる。住宅宿泊事業への参入ハードルを低くしたい」と話す。
6月に施工される住宅宿泊事業法(民泊新法)により、運営義務や対象施設の定義が整備されるため、民泊施設の減少が予想される。一方でインバウンド需要の増加により、宿泊施設の供給が急務の課題となっている。

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