楽天ブランドで宿泊事業拡大

約2万4000戸を管理する宅都ホールディングス(以下、宅都HD:大阪市)は24日、民泊・宿泊事業を拡大するため、楽天LIFULLSTAY(楽天ライフルステイ:東京都千代田区)と業務提携を結んだ。
管理物件の収益向上や、新しい収益不動産を開発して物件を増やしていく。関西では4月中に簡易宿所、6月にはゲストハウスが完成する予定だ。
楽天LIFULLSTAYと提携することで、同社の屋号「Rakuten STAY」が貸与され、内装デザインや運用代行を委託することができる。「楽天グループのブランド力と、複数の海外仲介サイトの連携による販売力に期待している」と宅都HDの太田卓利社長は語った。同社では新築供給とサブリースで借り上げている管理物件の転用をオーナーに提案していく。サブリースは管理物件のうち約9600戸だ。


また楽天LIFULLSTAYは、所有物件での民泊運用に関心を持つ不動産会社やオーナーから借り上げを相談されることが多かった。「運用代行はできても建物管理を含む借り上げは専門分野外。宅都HDがサブリースし、当社で運用代行する分業で魅力的な自社ブランド物件を増やしていければいい」と語った。

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