単身高齢者訪問サービス開始

大阪府住宅供給公社(大阪市)は4月1日、府内で管理する公社賃貸住宅の70歳以上の単身高齢者宅を定期的に訪問する無料サービス『ふれあい訪問』の利用者募集を開始した。緊急時の安否確認を速やかに行うことで、孤独死を防ぐ効果を見込む。
同サービスでは、鍵の預け先や親族との音信の有無、通院先、介護サービス利用状況といった入居者の生活状況を公社の担当者が聞き取り、生活状況調査票に記入する。日常生活において近隣住民が、たとえば「洗濯物が出しっぱなしで取り込んだ形跡がない」「新聞受けに新聞がたまっている」といった入居者の異変に気付いたときは、調査票に記載された緊急連絡先に公社が連絡する。
訪問の際には、入居者の不安を軽減するため、府内の各市町村が行っている緊急通報サービスの利用を勧めるとともに、救急搬送時に必要な情報などを記した公社オリジナル救急カプセルも配布する。また、日常生活における困りごとなどの相談にも応じる。


府内の公社賃貸住宅は約1万9400世帯あるが、その1割強にあたる約2200世帯が70歳以上の単身高齢者。今後も増加が予想され、孤独死も社会的な課題だ。公社では「入居者向け広報誌などで周知を図っている。一人でも多くの単身高齢者にサービスを知ってもらい、役立ててほしい」としている。

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