6億円の資金調達を実現

外国人専門の家賃債務保証事業をはじめ、生活総合支援企業であるグローバルトラストネットワークス(東京都豊島区、以下GTN)は、丸井グループ(東京都中野区)、新生銀行(東京都中央区)、など上場企業4社と資本業務提携を締結した。この4社を引受先とする総額6億円超の第三者割当増資の実施を1日発表した。
今回の資本業務提携により、各社が持つ情報・ノウハウを取り入れる。それにより、これまで課題であったビッグデータ解析を行い、最適化されたサービスの提供や外国人の雇用創出・就労促進、フィンテックを活用した新しい金融サービスの共同開発など、さらなる事業推進を図る。
まず新生銀行では外国人の銀行口座開設を行い、丸井とは昨年10月に提携し発行している外国人専用クレジットカードで協業していく。
「当社としてはリーディングカンパニーと組み、資本提携することで、外国人が『日本に来てよかった』と心から思える社会の実現に取り組む」(後藤裕幸社長)
日本の少子高齢化による人口減少に伴う人手不足、日本企業の海外進出などを背景とした就労や留学のため中長期で滞在する外国人が増加。国内における在留外国人数は約256万人、総人口の約2%を占める。


政府が、2020年をめどに掲げた留学生30万人計画に対しても、2017年末に到達するなど、国を挙げて外国人の受け入れを強化している。その一方、法務省発表の調査によると日本で家を探したことのある外国人のうち、約4割が日本語での会話に支障がないにもかかわらず外国人であることを理由に入居を断られるなど、住環境のみならず外国人を受け入れるための環境が十分には整備されていない。
GTNでは高金利負担に悩む外国人への借り換えなどによる負担軽減を実現し外国人の住環境整備に注力していく。

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