住宅要配慮者の入居支援強化

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)東京都支部(東京都千代田区)は14日、2018年度の会員総会を都内で開催。約350人が出席した。
総会では、18年度の事業計画について、女性活用の推進や住宅確保要配慮者の入居促進支援を重点施策として挙げた。特に改正住宅セーフティネット法における登録住宅の登録について、国や都と連携して進めることを強調した。
総会に続いて、記念講演が行われた。日本橋くるみ行政書士事務所(東京都中央区)の石井くるみ代表行政書士は「民泊新法施行直前!賃貸管理会社が押さえるポイント」と題して講演。「空き家を壊すのではなく民泊として有効活用する提案力が大事だ。東京五輪は賃貸管理業にとっても大きなビジネスチャンス」と指摘した。


また「不動産テックが導く賃貸住宅管理業の未来」と題して講演したリマールエステート(同)の赤木正幸社長は、不動産業者には不動産テックの活用において、導入すれば安泰という「楽観派」と、とにかく反対の「悲観派」が存在するとし、「業務に本当に必要か、バランスをもって判断すべきだ」と語った。

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