スルガ銀行を刑事告発

スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団は22日、警視庁に告発状を提出した。同弁護団は4月に破産したスマートデイズのシェアハウスオーナー200人以上から委任を受け、スルガ銀行(静岡県沼津市)の融資責任を追及している。
告発状では、スルガ銀行の融資担当者14人と、販売会社等19人を被告発人とした。
オーナーがスルガ銀行から融資を受ける際、販売会社が通帳残高や源泉徴収票の額を水増しして銀行に提出したことなどについて、オーナー35人分の改ざんされた与信資料等を提出。
刑法159条2項の有印私文書変造罪、および刑法161条の偽造私文書等行使と、その共犯にあたるとし、警視庁捜査2課の担当者に捜査を求めた。まだ提出の段階であり、受理をもって公式に捜査が行われることとなる。
同弁護団は「警察に対してはこちらが持っている情報を引き続き提供していく。販売会社からの情報で行員が与信資料の改ざんに関与していた証拠が集まってきている。この状況を受けて29日のスルガ銀行との交渉で相手方がどう出るかを見ていく」と話した。


15日に行われたスルガ銀行の決算説明会では、同行が行った融資で、与信資料の偽造や改ざんを相当数の行員が認識していた可能性を認めた。だが、関与の有無については第三者委員会の調査を待つとした。同弁護団が主張する、オーナーが同行にシェアハウスを譲渡する代わりに借り入れを白紙化することについては拒否した。
弁護団は、警察の介入と、第三者委員会の調査の結果から実態の解明が進むことを求めている。

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