レオパレス違法建築

レオパレス21(以下、レオパレス:東京都中野区)の違法建築が明らかになり、法人借主に不安が広がっている。本紙取材で8日、複数の大手社宅代行会社や法人営業に注力する賃貸仲介会社が、レオパレス物件の案内を控える方針であることが分かった。
レオパレスがサブリースするアパートの借り主は、企業や学校などの法人が5割以上を占める。社宅代行会社に対し借主の企業は、「借りている住宅が違法建築の疑いがあるシリーズか知りたい」、「新規にレオパレスの物件は借りたくない」、「社員がレオパレスの住宅に住んでいるので引越しさせたい」といった相談が寄せられているという。
全国に営業拠点を構える大手社宅代行会社は企業からの要望の有無にかかわらず、すべての入居希望者に対しレオパレスの物件を紹介しないことを決めた。「違法かどうかはレオパレスに調査してもらうほかに手段がない。調査には時間がかかるようで、従業員が住んでいることを考えると企業も不安のようだ」と語る。
法人営業に注力する都内の仲介会社も同様に「当社からレオパレスの住宅を勧めないことにした」と話す。「オーナーへの家賃未払いが問題になったシェアハウスに続いて、案内を止める対応をした」という仲介会社の声もあった。
レオパレスは入居者付けの大半を自社で行っており、一部は社宅代行会社からの送客だ。今後、代行会社から入居者の紹介がなくなると入居率の低下は避けられないだろう。


違法建築シリーズの712棟が管理解約済み
一方で違法建築の発覚により、他の管理会社も対応に追われている。違法建築の恐れがあるシリーズ住宅の多くは、すでにレオパレスがサブリース契約を解消している。解約後は、オーナーが自主管理や、地元の不動産会社が管理している。
ミニミニ関東本部(東京都港区)は、違法建築の報道翌日から管理物件のうちレオパレスが建てた住宅の入居者あっせんをストップした。管理替えやオーナーチェンジを経て、自社で管理している住宅だ。「違法建築でないことが明らかにならない限り、レオパレスが建てた建物に新規入居者を入れないようにした。建物名を変更しているものもあり判別がつきにくいが、該当しそうな物件がいくつかある」と管理部永田徹部長は語る。レオパレスは自主管理物件から調査をすることを考えれば、1年以上待つことになるため、自社調査に乗り出したという。
レオパレスは1996年~97年に販売した『ゴールドネイル』、『ニューゴールドネイル』に違法建築の疑いがあるとしている。2商品合わせて915棟が現存しており、そのうち184棟を調査したところ約9割に界壁がなかった。建築基準法で設置が定められている界壁は遮音性と防火性を持つ壁のこと。2商品915棟のうち、721棟をレオパレス以外の会社が管理をしている。賃貸管理会社は管理受託物件に該当シリーズがないか確認しておく必要があるだろう。

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