賃貸業務のIT化推進

決済ソリューション事業を手掛けるインサイト(東京都新宿区)は、経営コンサルティングの船井総合研究所(大阪市)と共同で、不動産テック分野における新サービスの開発を進めていく。
昨年8月にインサイトがリリースした家賃債務保証契約の電子化サービス『サインdeとーす』をベースに、仕様変更および機能追加を行っていく。入居申し込みから契約までの業務フローのなかで、入居条件のヒアリング、家賃債務保証・家財保険の申し込み、賃貸借契約などの手続きをワンストップでできるサービスの開発を進める。船井総研グループで営業サポートを手掛ける船井総研コーポレートリレーションズを通じて普及を目指す。
「エンドユーザーの立場に立ったサービスにしたい」とインサイトの福地泰社長は話す。これまでの不動産テック関連サービスには不動産会社の業務効率を主目的に置くものが目立った一方、業務フローを変えたくないなどの理由で導入をためらう企業も少なくなかった。ユーザーの利便性を優先したサービスを展開することで業界の変革を狙う。今秋にも、スマホアプリやWEBサービスをリリースする予定だ。

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