中長期で協会のあり方検討

一般社団法人日本少額短期保険協会(東京都中央区)は6日、都内で2018年度通常総会を開き、今後5年程度の中長期課題を整理し、協会活動のあり方や事務局体制の見直しなど検討、対策していくことなどを決めた。
17年度は新規参入が9社で、18年3月末時点の正会員は97社、準会員1社、賛助会員19社となった。保険金限度額の引き上げなどを求めた規制緩和要望は、国会審議を経て5年延長の経過措置を受けた。
杉本尚士会長(ジャパン少額短期保険社長)は、「経過措置の実現も、この12年間業界が顧客に喜ばれる商品を提供し、受け入れられてきたからと思う。一方で中長期的に業界をどうしていくか考えなければならない時期に来ている。いま一度顧客の観点に立ってコンプライアンスを意識して業界の責務を果たしていかなければならない」と述べた。


18年度事業では、前年度末に取りまとめたコンプライアンスマニュアルの会員会社や代理店、業界内への普及なども盛り込んだ。

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