賃貸住宅フェアに1万9620人

全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は12、13日の2日間、東京ビッグサイトにて『賃貸住宅フェア2018in東京』を開催し、1万9620人が来場した。
賃貸住宅ビジネスのトレンドや業界が注目を集めるテーマについてパネルディスカッションやセミナーなど100講座以上を企画。最新の設備やサービスなど212社の出展ブースが顔をそろえ、賃貸業界のこれからの方向性を示すイベントになっている。全国から不動産会社、オーナーらが来場した。
1日目、主催者企画のシンポジウム「続・仲介店舗はなくなりますか」には500人近い聴講者で会場がうまった。「仲介店舗はITによりこれからなくなるのか」をメーントピックスとし、これから仲介店舗、賃貸仲介ビジネスはどうあるべきなのかについて、先進的な取り組みを行う不動産会社社長3人が激論を交わした。


2日目には、不動産会社の民泊ビジネスの可能性を民泊仲介会社の3社が討論した。
会場内では「ネットで完結する賃貸仲介」をテーマにVR(仮想現実)内見や電子契約の体験ができるコーナーを設置。高齢のオーナーがVRのヘッドセットをつけて驚きの声を上げる姿も見られた。出展ブースでもAIを使った賃貸経営シミュレーションやチャットなどの不動産テックサービスでにぎわった。

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