国内36社とシェアリングエコノミー推進

Airbnb(エアービーアンドビー:東京都渋谷区)は15日に施行する住宅宿泊事業法を受け、パートナー企業で組織する「Airbnb Partners(エアービーアンドビー パートナーズ)」立ち上げを14日に発表。日本企業36社とともに、シェアリングエコノミーの体制構築を目指す。会見には、同社の共同創設者兼最高戦略責任者のネイサン・ブレチャージク会長と同社Japan法人の田邉泰之代表取締役が出席した。
Airbnb Partnersは、ロイヤリティプログラムや、特定のエアラインにおけるマイル特典を提供するデマンド・パートナー、リスティングの申請などのホストサポートを提供するサービス・パートナー、不動産開発業者や、ユニークなリスティングを提供するプロフェッショナルホストとなるサプライ・パートナーの3カテゴリーから構成。金融機関、保険会社、航空会社や小売販売店と多岐にわたる。
田邉代表取締役は「Airbnbは体験型の旅を普及させ、新しい体験、出会いを提供していきたい。しかし交通手段や食事、体験型サービスなどあらゆるシーンで新たなサービスが必要になり、安心、安全も確保しなければならない。これらをAirbnbだけで実現するのは難しい。日本におけるビジネスノウハウを持つパートナーとオールジャパンで取り組んでいきたい」と立ち上げの理由を話した。


パートナー企業の1つであるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京都渋谷区)は、AirbnbのロイヤリティプログラムとしてTポイントサービスの提供を発表。同社の増田宗昭代表取締役社長兼CEOは、「民泊は新しいビジネスチャンス。非常にポテンシャルのある市場だと思っている。旅のライフスタイルを提案することに取り組んでいきたい」と話した。
また、放送作家の小山薫堂氏率いるオレンジ・アンド・パートナーズとオープンハウスの連携により、家主在住型の住宅開発および販売を年内に開始する予定だ。

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