新法民泊の普及を目指す

財団法人宿泊施設活性化機構(東京都港区)、全国民泊同業組合連合会(同)、全国賃貸管理ビジネス協会(東京都中央区)の3団体により構成する地方創生宿泊施設推進実行員会は15日、「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を実施した。
新法施行日に際し、新法に基づく「民泊」の健全な発展、定着・普及を目指し、今後の取り組みについて確認し、関係者で活動方針の決議を行った。
開会のあいさつで、石破茂元地方創生大臣が登場。「観光産業は輸出産業。いかにして外貨を稼ぐかを考えなくてはいけない」と主張し、「日本のサービス業は米国の3分の1しか生産性がない。だから伸びしろがある。その切り札が民泊だ」と熱弁した。
その後、水嶋智観光庁次長、高橋誠一全国賃貸管理ビジネス協会会長があいさつ、シンポジウムでは阿達雅志参議院議員、鈴木貴典観光庁観光産業課長、竹林経治厚労省生活衛生課長、全国民泊同業組合連合会の沼田美穂会長が登壇し、政界官界業界で活躍するメンバーが勢ぞろいの会だった。


同委員会では、今後の活動で重要と考える活動として、次の内容を発表。民泊その他の宿泊施設を活用した外国人観光客等の受け入れにより地方創生・地域発展や民泊の健全な発展、普及、そのために法制度の見直しを行うこと、「ヤミ民泊」について速やかに徹底的に取り締まることを目指すとしたうえで、「新法に基づく民泊に対する地方自治体の過度の規制について見直しを要望することを目指す」とした。

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