民泊物件をサブリース運用

不動産関連事業を手掛ける宅都ホールディングス(大阪市)は6月22日、関西で新築分譲マンションを手掛ける日本エスリード(大阪市)と民泊事業で業務提携したと発表した。日本エスリードが開発する民泊物件を、宅都がサブリース(一括借り上げ)で運用する。
宅都が賃貸管理経営で培ったコンサルティングやサブリース契約の手法を民泊にも転用する。賃貸業での運用基盤を基に、資産運用の新たな収益モデルとしての民泊事業を行う。サブリースの運用方法として、現在の賃貸に加えて収益性の高いマンスリーマンションや民泊も選択肢に加える。
日本エスリードが開発する建物には高級感がある物件が多く、入居者ニーズやライフスタイルに応じたファミリー型や都市型物件が強み。民泊物件についても、生活に必要な設備が整っているだけでなく、「”住む”ように滞在できる」(宅都担当者)という高級民泊を提供する。


宅都は昨年2月にホテル・民泊事業に参入し、今年4月には民泊のサブリース事業を開始。賃貸住宅以外の収益事業として宿泊ビジネスの拡大を図っている。

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