繁忙期の長期化を報告

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)社宅代行サービス事業者協議会は6月29日、『社宅サミット』を熊本市内で開催した。
社宅代行会社10社を含め、仲介会社など全国から参加があった。社宅代行会社10社が繁忙期の動向を報告。共通していたのは例年に増して引っ越し会社の手配が困難になった点だ。借主の法人も転勤する社員の配属日を2月や4月以降に移すなど対応がなされていた。代行会社によってばらつきがあるものの、「1、2月の入居が増加した」「4月以降も繁忙期が継続していた」という。一部の代行会社では引っ越し会社が手配できず、解約のキャンセルや解約日の延期が昨年より多く発生したと話していた。
協議会の活動報告では、部会ごとに取り組み内容を発表した。契約書作業部会では、2018年1月に改定した統一覚書の利用を今春よりスタートした。社宅データ調査会では昨年「法人賃貸借契約における全国商慣習一覧」を発表。今後は、賃料相場の調査に着手する。新たに実務者情報交換会での活動を開始することを明かした。業界のサービス向上とスキルアップを目的に仲介会社と社宅代行会社が参加する会とする。


後半は地元企業の講演で、コスギ不動産(熊本市)が法人契約での成約率アップのための取り組みを紹介した。重点を置いているのは最初のヒアリングだ。今住んでいる部屋を選んだ理由、新居の希望条件の理由、条件の優先順位をしっかり聞き取ることで、顧客の真意をつかむようにしている。また物件情報は、土地勘がない人にも分かりやすいように施設情報を加筆した地図を一緒に送付する。社内では、顧客の進捗状況がひと目で判別できるように、状況ごとに色分けしたファイルで書類を管理している。
続いて、ミリーヴグループ(熊本市)が管理会社としての震災時の対応と、電子契約の活用について講演した。

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