西日本豪雨で管理会社奔走

6日から8日にかけて西日本を襲った豪雨では多くの住宅が浸水し流され、賃貸住宅にも甚大な被害を与えた。管理会社は想定外の大雨災害に直面し、避難情報の発信や食糧調達、安否確認に奔走した。移動がままならないエリアでは安否確認がまだ続いている。
全住宅被害が損壊・浸水含め2万4150棟に上った西日本豪雨は、賃貸住宅にもすさまじい被害をもたらした。大手管理会社の賃貸住宅830棟以上に被害があった。被害の大きかった岡山や愛媛で管理会社は対応に追われた。
7日夕方、岡山市内に避難指示が発令される中、500戸管理する地元管理会社のコザックス(岡山市)は物件対応に奔走していた。社員総出で被害が大きいと思われた物件20棟を巡回し、入居者に安全への呼び掛けを行った。
市内北区の6階建てマンションは、約30cmの床上浸水。1階の駐車場が水に浸かり、入居者は身動きが取れない状態になっていた。住居部分の2階以上には浸水がなかったため、待機することになった。同社の石田竜也店長は「大雨がいつまで続くか分からない。とにかく食料を届けなければと思った」と当時の状況を振り返る。近くの食料品店でカップラーメンやパンを買い出し、雨や泥にまみれながら入居者に配って回った。訪問時には、安堵の表情を浮かべた入居者もいた。
「災害時は物件巡回を徹底している。非常時にこそ管理会社の質が問われる」(石田店長)
2日で96棟訪問
愛媛県大洲市では街の中心を流れる肱川(ひじかわ)が氾濫し4600世帯以上が浸水した。愛媛県内を中心に5000戸管理するアメニティーハウス(愛媛県松山市)では大洲エリアの管理物件96棟約700戸のうち、川から周辺1キロ圏内に立つ28棟約150戸が浸水した。


6日から降り続いた雨で道路は冠水。7日には車を出せない状態だった。大谷敦史社長は「まず社員に電話とメールで自宅待機を指示した。1人だけ大洲の店舗にいてもらった」と振り返る。
8日になって水が引いたため、大洲店のスタッフ4人に加え、松山店と他の不動産会社の10人で安否確認を行った。3エリアに分かれて全管理物件の入居者まわりを9日までに終えた。床上浸水は22棟あったため、浸水した物件の入居者8組には、現在同社のサブリース物件の空室を紹介し、一時的な住まいとして無料で提供している。「過去に肱川が氾濫したことは何度かあったが、その都度治水事業も進み、近年はこれほどの被害はなかった。今後は危機管理体制を改めて見直し、同様の事例に対して被害を最小限に食い止めるべく、マニュアルなどの整備を行っていく」(大谷社長)
早期に避難呼び掛け
岡山県総社市内で市営住宅を107棟約450戸管理する総社市役所の営繕住宅係の担当者は「被害がここまで大きくなるとは思わなかった」と驚く。市の発表によると、10日までに被災した物件は市全体で977棟に上る。
最も被害が大きかった市営住宅は、平屋建て14戸の『美袋住宅』。全戸で床上1mまで浸水し、現在も生活ができる状態ではないという。
市では、警報が発令された7日夕方に、入居者に電話での避難呼び掛けを行った。「この地域で避難指示が出ることはめったにない。これはただごとではない」と思った(担当者)。電話が通じなかった物件には、市の職員が1件1件訪問して回った。
同物件には単身者やファミリー層、高齢者まで、幅広い世代が入居する。中には避難できずそのまま家に残った世帯もあったという。それでも人的被害はなく、入居者は現在、公民館などで避難所生活を送っている。「単なる大雨との判別が難しい。手遅れになる前で本当に良かった」と迅速な対応が奏功したようだ。
管理会社は、想定を超えた事態に直面し、人的被害を食いとどめるために走りまわった。まだ交通が遮断したエリアもあり、安否確認は続く。
12日現在、308カ所で7085人が避難所生活を送っており、管理物件の復旧や被災者へのサポートがこれから重要になってくる。

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