ガヤルドを集団提訴

2017年7月初旬、投資用アパートを運営するガヤルド(東京都千代田区)が同社の物件所有者に対し、金利の支払い停止とサブリース契約解除の通知を行ったことを受け、所有者側の訴訟代理人である足立格・池田大介両弁護士は10日、都内で会見。
7月中にも同社を相手取り、集団提訴することを明らかにした。
実態解明と所有者の被害救済のため、足立弁護士が所属する村田・若槻法律事務所(東京都千代田区)に「スルガ銀行・ガヤルド」に関する相談窓口設置を発表した。


同社は、相場の1・6倍もする約1憶円で土地を売却し、建物建築費用として約3000万円で販売していた。土地勘がないことを逆手に取られ、事前に見せられた土地とは別の土地を買わされたという外国人投資家がいたり、建ってもいない物件を現地に行って確認したと虚偽の事実を投資家に伝え、同行が勝手に残りの売買代金を支払うなどしていた。
同社は販売会社を通じ、「スルガ銀行から紹介されて売っている」と、投資家を安心させて勧誘し、土地の売買契約、アパートの建物建築契約とサブリース契約を締結。同行からの融資利息などは、建物が完成するまで同社が負担すると覚書を交わしていた。同行は、土地の購入費用と建物建築費用を金利3・5%で融資し、7%のフリーローンを組ませた。
被害者は、20代~40代の会社員が中心で、受任していない家主を含めても総数は50人以上おり、建設予定地は東京都内に集中。被害総額は50億円以上にも上る見込みだ。
足立弁護士は、「契約前に見せられた建物完成図と現実の工事図面とが全く違っており、物件所有者の口座残高が偽造されている点など、スルガ銀行・スマートデイズのシェアハウス案件と酷似する」と指摘。一方で、同社は、17年8月に宅建業者としての免許停止を申請。建築途中が1件あったが、建設予定地のほとんどが更地のままという点や、同行の二子玉川支店が融資に多く関与している点などが異なると説明した。
今後は、スマートデイズやゴールデンゲインの訴訟を担当するわたなべ法律会計事務所(東京都千代田区)の加藤博太郎弁護士と連携しながら、同行への訴訟提起も視野に入れている。

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