7月豪雨 みなし仮説確保に砕身

平成30年7月豪雨で災害救助法が適応された自治体では、民間の賃貸住宅を行政が借り上げ被災者に貸す「みなし仮設住宅」の申し込みが進んでいる。最も被害が大きかった岡山県倉敷市では31日までに2135件の入居申し込みを受け付けた。住む場所を失った被災者のために仲介会社は、物件探しや煩雑な契約業務に追われていた。
倉敷市では7月17日からみなし仮設住宅の申し込み受け付けを開始した。被災状況から約4000戸の住宅確保が必要と想定。市内に200戸の仮設住宅を建設するほかに、公営住宅の空室と民間の賃貸住宅を借り上げるみなし仮設住宅で被災者の受け入れを進めている。
みなし仮設住宅に関しては、7月31日時点で2135件の申し込みがあり、1972件の入居決定通知を出している。市の職員によると申し込みを受け付けてから1週間弱かかる。受け付けを開始した7月17日だけで207件、最も多かったのは20日の265件だった。24日を境に申し込み数が減り、25日以降は1日100件以下に落ち着いた。
みなし仮設住宅に入居するためには、該当物件を専用のポータルサイトで検索するか、仲介店舗に電話や訪問で問い合わせ、まず物件を選定する。部屋を決めたら、貸主の承諾書を含めた書類を市町村に提出しなければならない。入居者だけでなく契約をサポートする仲介会社にとっても手続きは煩雑だ。
「通常の賃貸借契約に比べ3倍ほどの手間がかかる」。こう語るのはワイケイ興産(岡山県倉敷市)の栗元浩二社長だ。
みなし仮設住宅の相談窓口に指定されているワイケイ興産は、20日までに約400件の問い合わせを受けた。多いときで1日160件を契約。被災者の希望を聞き、物件を探した。最も手間がかかったのは各自治体が要請する賃貸借契約書の作成だ。一般の賃貸借契約では、同社独自の書式を使用するため、一から作成する必要はない。しかし、自治体、借主、貸主の三者で交わすみなし仮設住宅の契約書は、県が指定したエクセルの用紙に住宅の設備項目を一つずつ入力しなければならない。様式の変更や追記が一切禁じられているため、かなりの手間がかかる。


通常の賃貸借契約と異なり、被災者が申請のためにそろえる書類は複数ある。申込書、り災証明書、住民票、誓約書、貸主の同意書などだ。中でも、同意書については社員が家主の元に足を運び書類に記入してもらう作業が発生するため、かなりの業務負担になる。夜遅いときは深夜12時まで仕事をしていた。みなし仮設住宅を借り上げる岡山県の土木部都市局住宅課職員は「不動産会社には手間がかかることを理解したうえで協力してもらっている」と改善の意向はないようだ。
自治体では提出された書類に不備があり返却することが多く、入居希望者や不動産会社から制度の内容や手続きに関する問い合わせも毎日のようにある。制度の周知が進んでいないことも、みなし仮設住宅の登録数やスムーズな契約に影響を及ぼしているようだ。
約200件のみなし仮設住宅の契約をサポートした倉敷市内のケイアイホーム倉敷インター南店(倉敷市)では、被災者に対する独自の説明マニュアルを作った。箇条書きで家賃や仲介手数料についてまとめたもの。自社管理物件だけでは足りず、他社管理物件の空室をみなし仮説住宅として被災者に案内するために必要だった。他社管理会社にマニュアルをFAXやメールで送って説明し、理解を求めた。入居者も手続きの流れや必要書類を把握していないこともあり役に立ったという。
「みなし仮設住宅として貸してくれる空室の掘り起こしに時間を要した」と担当者は語る。店舗の営業時間は午前10時から午後6時半だが、営業時間内にみなし仮設住宅として提供してもらえる空室を探しても間に合わない。朝は8時半から店舗に来て他の管理会社やオーナーに電話をかけた。

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