借り入れ元金減額の可能性示唆

スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団は7月31日、スルガ銀行側と7回目の交渉を行った。同弁護団はスマートデイズでシェアハウスを購入したオーナー約250人から委任を受ける。
同弁護団は、スルガ銀行スマートデイズや販売会社と共謀し不正融資を行っているとし、シェアハウスを銀行に譲渡する代わりに借り入れの白紙化を求め直接交渉を重ねてきた。
今回の交渉の要点は3点。1点目は、スルガ銀行が金融ADRを通じて、場合によっては借り入れ元金のカットも含めて対応すると発言したこと。2点目は、8月下旬といわれる第三者委員会の調査結果が発表されるまでは、同弁護団の主張への対応の結論を出せないということ。3点目は、土地売買に関して、銀行側がオーナーの同意なしに販売会社とは別の会社に資金を振り込んでいたといわれる件について。弁護団側は振込み伝票を公開するように要求しているが、スルガ銀行は振込み先の個人情報の問題があるとして公開の要求を拒否した。


今後はオーナーの救済策がどのように行われるかが焦点になってくる。
スルガ銀行は、6月に東京支店で「シェアハウス等顧客対応室」を開設。約50人体制でサブリース会社が破綻したオーナーの相談対応を行う。金利交渉や返済のリスケジュール、入居付けのサポートなどを行っていくという。同弁護団は個別事案としての解決ではなく、銀行の組織的な関与と責任を追及。河合弘之弁護団長は「元金カットの話が初めて出てきた。全員の元本全額カットまで踏み込んでいきたい」と当初からの主張を変えない構えを見せた。

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