レオパレス、50億円損失計上

界壁施工不備問題を抱えるレオパレス21(東京都中野区)の2019年3月期第1四半期決算は、売上高が0.6%増の1292億6800万円、営業利益が40.8%減の41億2000万円、経常利益が40.2%減の41億3800万円だった。界壁施工不備にかかる補修工事費用などの損失負担見込み額50億円を特別損失に計上した。
50億円は調査状況の結果を踏まえ算出した金額。現在、1万4709棟を優先的に調査しており、1544棟の結果が出ている。界壁に不備がなかったのは670棟で、残りの874棟は界壁なし、もしくは界壁に不備がある状態が確認された。調査済み棟数の約57%を占める割合だ。


損失負担見込み額には不備発生率から算出した補修費用と、外部調査費用や他社管理物件所有者への保証の費用を含む。
開発事業への影響も加味し、今期865棟750億円の建築請負受注を目標に掲げていたが、達成は厳しいと判断。自社開発の拡大を図る。2018年3月期では、不動産特定共同事業商品として開発した3棟に加え、投資家への販売強化で117億円を売り上げた。今期は200億円が目標だ。「建築請負事業では界壁不備問題を公表した5月以降、受注が難しくなってきている」と担当者は話す。早期の信頼回復と、再発防止に向けた品質管理体制を構築する。今後は三大都市圏を中心に高い入居率が見込めるエリアでの営業を展開するとともに、一部支店を非住居系の建築営業を行う専門支店に転換する。

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