違法民泊物件 約3000件を削除要請

国土交通省は15日、旅館業法に違反し、自治体に無届けで民泊事業を行っている違法民泊物件を約3000件確認したことを公表した。
観光庁は民泊仲介サイトを運営する企業37社から取得した物件リスト約2万5千件を調査。6月15日に施行した住宅宿泊事業法、特区民泊、簡易宿所も対象で、仲介サイトに申請している登録番号などを自治体と照合している。調査はまだ完了しておらず、違法物件と確認できる物件がさらに増える可能性が高い。


違法物件に関しては、仲介サイト運営会社に掲載を削除するよう指導をしている。
仲介サイト運営者は年に2回物件リストを観光庁に提出することになっている。観光庁はリストから物件を無作為に抽出し調査する予定だったが、今回は全物件を調査対象とした。今後、定期的に全物件を調査するかは未定だ。
違法物件の中には、自治体への届け出が済んでいるように見せかけ、仲介サイトに虚偽の届け出番号で物件登録をしているケースも見受けられるようだ。

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