築古物件に最新機器導入

東急不動産ホールディングス(東京都港区)と東急ホームズ(東京都世田谷区)は、首都圏の木造賃貸物件を対象として『賃貸アパート応援プロジェクト』を25日より開始。内装や水回り設備の一新に加え、最新IoT機器を導入することで、物件価値の向上を図るのが狙い。
都内では賃貸物件の空室が目立っており、物件の老朽化と所有者の高齢化により、空室対策が進んでいないのが現状だ。同事業は首都圏の老朽化した木造賃貸アパートを対象に最新設備に改修する。その際、オーナーの費用を軽減する無担保ローンと一括借り上げをセットで提案。低リスクによる物件改修で、賃料収入アップを見込んでいる。対象物件は同社が管理する物件に限定せず、新規での相談も受け付けている。
周辺地域のニーズや物件の状態に合わせた改修提案を行う。間取りやデザインに配慮し耐震補強にも対応する。さらにIoT機器も取り入れ住環境を整える。


導入するIoT機器は、スマートフォンで玄関ドアを開閉するスマートロックや音声で家電を操作できるスマートスピーカー、家電コントローラーなど。使い勝手の良さから、幅広い年齢層をターゲットに置く。また、自己資金なしで始められる無担保・固定金利ローンと借り上げサービスにより、空室や家賃滞納のリスクを軽減する。サブリースは同社が提携するロイヤルエンタープライズ(東京都渋谷区)が行う。
まずは東京・神奈川を中心とする首都圏からサービスを開始し、徐々に対象エリアを拡大する見込み。担当者は「年間約50棟の導入を目標としている」と話す。

関連記事