熊本県 被災者の転居支援開始

熊本県は8月28日、保証人がいないため退去期限を迎えた応急仮設住宅から民間賃貸住宅に転居できない被災者を支援する制度を始めた。
2016年4月に発生した熊本地震の復興関連事業。見守りサービスを提供する会社に県が1世帯当たり10万円を助成する。
対象となる被災者は身寄りがない高齢者が多く、家賃滞納や孤独死などが不安材料になる。
県は家主や管理会社の受け入れリスクを軽減し、被災者の生活再建を進めたい考えだ。
活用促すサポートが課題
熊本県が設けた保証人不在者転居支援制度の利用条件は、被災者が管理会社指定の家賃債務保証会社を利用することに加え、一般社団法人夢ネットはちどり(熊本市)の見守りサービスと損害保険ジャパン日本興亜(東京都新宿区)の損害保険にも加入することだ。
これにより、孤独死などのリスクに備える。県は1世帯当たり10万円を助成することで、被災者が負担する見守りサービスと損害保険にかかる毎月の利用料を1500円値下げし、4240円に抑えた。ただし、家賃債務保証会社への支払いは個人負担になる。
夢ネットはちどりは、電話で月2回の安否確認や、異常時の訪問、近隣トラブルや家賃滞納に関する相談に対応。入居者の体調によって医療機関や福祉サービスの紹介などを行う。
損害保険では居室内で入居者が死亡したときの特殊清掃を含む原状回復費用や残置物処理費用を補償する。
熊本県は、応急仮設住宅の退去期限を2018年7月末に控えた被災者にアンケートを実施。
現時点で40人が「保証人がいない」ことを理由に入居期間の延長を希望しており、「全体では100世帯ほどになる見込み」(熊本県すまい対策室職員)。
延長は19年7月末までのため、今年度の予算に100世帯分1000万円の助成金を確保した。


11年3月に発生した東日本大震災でも同じように、身寄りがいない高齢者が応急仮説住宅からの転居先を確保できずにいた。
宮城県被災者転居支援センター(宮城県仙台市)では、17年4~5月に1カ月40~50件の相談が寄せられた。うち約1割は保証人がいないため民間賃貸住宅を借りることができないという相談だった。
同センターでは400件の賃貸住宅のリストから、被災した高齢者の受け入れに理解を示す家主を事前に調べ、1軒ずつ訪問し入居をサポートした。
仙台市で被災者住宅支援に携わってきた今野不動産(仙台市)の本田勝祥経営戦略室長は「同センターによる個別の事情に沿った部屋探しサポートによって被災者を速やかに受け入れることができた」と語る。
被災者の中には自力で部屋を探すことができない人も多い。高齢者でインターネットが使えなかったり、不動産店舗まで自力で行けなかったりする。
部屋を探す方法を教えるだけでなく、実際に一緒に探す支援を必要としている被災者もいるため、仙台市では何十回も住まいに関する相談会を各地で開いた。
「支援制度は必要としている人に届かなければ意味がないと実感した」と本田室長は語る。
熊本県の保証人不在者転居支援制度は今後、一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会、熊本県賃貸住宅経営者協会、公益社団法人全日本不動産協会熊本県本部が管理会社や家主に周知していく。
各団体ともホームページや会報誌、会合を通じて、会員が制度について知る機会を設ける。
熊本県内18市町村では被災者が生活再建できるよう見守りや健康・生活支援、地域交流の促進などの総合的な支援を行う「地域支え合いセンター」を設置している。
熊本県賃貸住宅経営者協会が支援センターと連携し、住まい探しに関する相談に対応、個別訪問や家主との橋渡しをする。
10月には家主200人を集めたセミナーを開き、転居支援制度を周知する。被災者の生活再建が早く進むためには、業界で制度の活用を促していく必要がある。

関連記事