2030年の賃貸住宅を予測

大東建託(東京都港区)は8月27日、「賃貸フォーラム2018」を都内のホテルで開催した。パネルディスカッションのテーマは「2030年の賃貸住宅を考える~東京オリンピック開催から10年後の未来展望~」で、802人が出席した。
第1部は「社会状況の変化を踏まえた賃貸住宅の未来展望」と題し、千葉学建築計画事務所主宰で東京大学大学院教授の千葉学氏、国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室長で前豊島区副区長の宿本尚吾氏、大東建託の熊切直美社長が登壇した。
宿本氏は「賃貸住宅はハコではなくコミュニティーを作り出し、暮らし方を提案することが求められている」とコメント。熊切社長は「賃貸住宅の可能性は裾野が広い。新しい価値を創り出していきたい」と語った。


第2部では「AI・IoTの技術革新による賃貸住宅の未来像と建物のライフサイクルへの展望」のテーマで、日本IBM最高技術責任者で工学博士の久世和資氏、前橋工科大学工学部建築学科准教授の堤洋樹氏、熊切社長が登壇した。
久世氏は「賃貸住宅の管理と保全において、2030年には技術の進歩で、住む人に合わせて住宅自らが最適な状態に変化していく時代が到来する」と指摘。堤氏は建物の長寿命化を研究する立場から「欧米の住宅は古い物ほど価値があるという考え方で、100年たってもなお家賃が上がることもある。住宅寿命について業界全体で真剣に考えるべき」と語った。
フォーラム終了後には懇親会が催された。

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