おとり広告削減機能に1122社利用

不動産会社向けの業務支援サービスを提供するいえらぶGROUP(東京都新宿区)では、同社が運営する『いえらぶCLOUD(クラウド)』内の「広告チェック機能」への登録業者が増加している。5日、同サービスの特許を出願した。
同機能は意図しない『おとり広告』の掲載を防ぐため、登録している物件情報の入力不備を自動で検出する。1物件あたり550以上の項目を一括で確認し、情報の過不足や矛盾している情報、禁止文字などの不備を検出する。各ポータルサイトの使用禁止文字や公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下、首都圏公取協‥東京都千代田区)の定める規則に準じた同社独自の基準を設けている。
これまでは仲介会社の担当者による目視での確認が主な対策とされており、意図せぬ違反掲載が出るケースも少なくなかった。2017年12月のサービス開始以降、これまで1122社からの利用があり、関心の高さがうかがえる。利用各社から、「入力時間が短縮された」「多くの会社が使えば、業界の健全化になる」との反響も寄せられている。


近年、『おとり広告』をはじめとした広告掲載に対する処分の厳格化の動きが広がっている。17年1月には首都圏公取協がポータルサイトへの掲載を規制する広告規約違反処分を開始。複数店舗を運営する会社の場合、ひとつの店舗で広告違反があった場合でも、同じ会社の全店舗が出稿する不動産情報のポータルサイトへの掲載が停止となる。そのため、不動産会社にとって、処分を受けることは死活問題となっている。
広告掲載に慎重になる不動産会社が増えており、実際、不動産ポータルサイト運営の主要5社で構成する「ポータルサイト広告適正化部会」では17年度に共有した違反物件の総数2781件で、前年度に比べて31件減少。特に東京都や大阪府を中心に減少傾向にある。
岩名泰介社長は「チェック機能を通じて不動産業界における広告掲載の適正化を広げていきたい」と話す。

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